金融会社のブラックリストとは
ブラックリストと言うと、みなさんの中で金融関係が思い浮かぶ人も多いでしょう。
ブラックリストに載っているのでお金を借りることが出来ないということや、クレジットカードが作れないということが思い浮かぶ人も多いのではないでしょうか。
確かに、金融業界では「信用情報機関」と言うところを通じて、金融業者同士で情報交換を常にしています。
その情報とは、例えば、借金の返済において、何か事故があった場合などです。
ここで言う、事故とは、返済が滞っていたり、自己破産して返済がされなかったり、そのような情報だと思います。
この情報を共有することによって、新たに借金を申し込む人の情報が事前に手に入るので、業者の方はそれを元に断ることも出来ます。
借金返済を延滞したことがある事実が、情報として流れていると、通常の金融機関では貸出しが難しくなります。
ここで言うブラックリストとは、融資不適格者リストと言うことになりますが、金融業者が、自社会員以外のブラックリストを作って保有しているわけではありません。
金融業者においては、自社会員の個人情報、金融利用の実績、または、返済実績などのデータベースを持っています。
これを参考にして、クレジットカードを作ることが出来たり、出来なかったり、限度額が設定されたりします。
融資不適格だと判断されている個人を「社内ブラック」、または「内部ブラック」と呼ぶこともあります。
これは、金融業者が合併した際に、社内情報は共有されることもあります。
貸金業法とは
お金を借りるという事を実際に体験した事がある人は、かなり多いかと思います。
ある程度の年数生きていれば、少なからず何らかの局面でそういった事を余儀なくされる事もあるでしょう。
例えば、買い物に出かけたけど財布の中にほとんどお金が入っていなくて、後ですぐ返すからと友人や兄弟にお金を借りる、というくらいなら誰でも経験している事かと思います。
では、お金を親しい人ではなく金融関連の会社から借りるという行為に関してはどうかというと、その数は一気に少なくなるでしょう。
しかし、それでも以前と比較すると、だいぶ多くの人がお金を金融会社から借り入れるようになりました。
いわゆるキャッシングですね。
このキャッシングという行為を、あまり抵抗なく行う人が増えてきているようです。
その理由は多数あり、例えばクレジットカードで簡単にお買い物感覚でキャッシングできるようになるなど、手軽な手法が浸透してきている点や、若年層のトラブルに対しての意識が希薄になっている点などが挙げられるかと思います。
そして、最も大きな点は、貸金業法の改正が挙げられるでしょう。
貸金業法というのは、1983年に公布、施行された貸金業に関する法律です。
主に、お金を貸した際に発生する利息や支払いについての規制を目的とした法律で、いわゆるキャッシングのガイドライン的な法律でした。
ただ、この1983年施行の貸金業法には欠陥も多く、それで多くの人が苦しむ事となったのです。