昭和50年代に入ると、日本は高度成長期の真っ只中に突入すると同時に、貸金業界の肥大、増長が顕著になってきました。
それによって、多くの一般人が泣きを見ることになり、それが社会問題となって、連日ニュースなどでも取り上げられるようになりました。
この問題は、『サラ金問題』という名称で多くの媒体によって取り扱われ、かなり大きな問題となりました。
この問題には国会も動きを見せ、貸金業問題関係省庁連絡会の設置により貸金業者に対しての刑事上の取締りを行う他、行政上の指導、協議を行うようになりました。
これが、貸金業法の制定の発端といえます。
ただ、これもまだ足並みが揃わず、結果としては失敗に終わります。
明確に金利を抑える民法化が実現しなかったからです。
金利の取り扱いに対して、調整が困難であるという判断がなされたからです。
金利の調整は、各機関が納得する形で行う必要があります。
ただ、やはり中にはそれに異を唱える所も少なからずありました。
たとえ行政や警察が音頭をとっても、当時はそれが実現できないくらい貸金業者の力が強かったという見方もできます。
そういった背景もあり、結局この時の問題に対しての解決法も見かけだけのもので、根本的な解決には至らなかったというのが実情でした。
その一方で、『サラ金問題』はさらに大きな社会問題として取り扱われるようになり、その結果、政治不信を強める要因となり、単純な一問題としてだけでなく、日本全体の問題へと発展していったのです。
貸金業法が制定されるまでには、こういった大問題が勃発していたのです。