信用取引で取引が出来る金額について
信用取引を行う際には、担保として最低保証金を証券会社に預けるのですが、この最低保証金を預ければ、信用取引が無制限に出来ると言う訳ではありません。もちろん取引できる金額には制限があるのです。
この取引が出来る金額の制限は預け入れた委託保証金率によって設定される事になります。委託保証金率とは取引したい株の約定金額に対して何%必要なのかと言う割合を示した比率になります。
例えば、取引したい株の約定金額が100万円とした場合、委託保証金率が約定金額の50%だとします。そうすると2倍までの取引が可能と言う事になります。そうすると最低委託保証金が30万円とした場合、取引可能な2倍の金額60万円が取引できる上限の金額と言う事になります。最低委託保証金の何倍もの額を使う事が出来る事、これを所謂レバレッジ効果と言う様に呼ぶのですが、これには注意が必要になります。
利益が出ている内は利益も高くて良いのですが、損失が出た場合は逆に大変な事になると思うのです。損失が大きくなると最低保証金率を割ってしまう可能性が出てきます。そうなると、それを補う為に「追証」と言って追加で委託保証金を支払わなければならなくなります。そうする事で取引を継続させる事が出来るのですが、これが出来ない場合は強制的に決算と言う形になり、損をしたまま取引終了になります。
こうならない為にも、調子に乗ってレバレッジ効果を使い過ぎないようにする事も大切です。何事も余裕を持って行う様にしましょう。
信用取引における追証とは
信用取引を行っていると「追証」と言う言葉を聞く事があると思います。この追証ですが、出来れば気を付けた方が良いと言われている物です。それは何故でしょうか。
先ず、信用取引をする為に投資家は委託保証金を証券会社に預ける必要があります。この時預け入れる委託保証金は、証券会社毎に委託保証金率と言うのが決まっていますので、それに合わせた形で預けます。それによって初めて信用取引が出来るようになります。
でも、この委託保証金を預けた時は信用取引が出来る限度内であったのだけれども、その後に株価場暴落したり、評価損をしてしまったりして値下がりをしたと言う様な状況になった時に、現状の委託保証金率が変動していく事になります。
そうなる事で、預けている委託保証金が、新しく定められた委託保証金率より下回る可能性が出てきて取引が継続できなくなります。そこで取引を継続して行う為にも、この保証金率に達する様にしなければなりません。ですから追加で委託保証金を預けると言う事をするのです。その事を「追証」と言います。
各証券会社では「保証金最低維持率」と言う物が設定されていて、これを下回る事によって追証が発生してしまう事になります。発生した場合には、原則として2営業日後までに回復する様にしなければなりません。但し、回復する率は保証金最低維持率ではなく、委託保証金率になります。
ですから、保証金最低維持率が30%、委託保証金率が35%の場合、追証では委託保証金率の35%を目安にしなければならないのです。
信用取引における委託保証金とは
そもそも信用取引は、証券会社にお金や株券を借りる事によって取引する事を指しています。
委託保証金と言うのは、証券会社に借りる時に必要になる『担保』の様な物だと考えてくれれば良いと思います。こう言った担保を証券会社に出す事で、信用取引が出来るのです。
この委託保証金には、現金であっても構いません。現金の場合にはその金額がそのまま委託保証金になりますし、現物株を購入していない資金が他で運用されている場合には、その金額が委託保証金になります。その際出入金は通常通り出来ますので、あまり心配される事は無いです。その他にも株券、投資信託、国際等の有価証券を持っているのであれば、それも委託保証金となります。
委託保証金は、全ての証券会社で同じ扱いをしている訳ではありません。委託保証金率と言う利率が証券会社によって違うのです。但し最低保証金率は30%とか最低保証金額は30万円とか、大体の主流になっている目安はあります。
この委託保証金率ですが、自分が購入しようと思っている株式の約定金額に対して、必要になる委託保証金に比率の事を指しています。ですから約定金額に対して最低でも30%以上の金額を委託保証金として預ける必要があります。この委託保証金率は最低30%以上となっている為、それ以上の場合もあります。
この委託保証金についてですが、信用取引を新たにする場合、委託保証金を預け入れたとしてもその評価自体が日々変動している為に、追加で証拠金を預け入れる場合もあるのです。これを「追証」と言います。