信用取引で行われる規制
信用取引の取引が過熱してくる事によって、それを抑えようと信用取引では規制をしたり、注意を促したりする場合があります。
こう言った規制の種類には、信用取引の全体を規制する「全面規制」、個別の銘柄に対して規制する「個別規制」のとあり、それとは全くの別物で、証券会社が独自に規制をする「信用取引規制」があります。
先ずは「全面規制」に関してですが、これは取引が過熱してきた頃に発動される規制で、大抵の場合は「委託保証金率」を30%から40～50%に引き上げると言う規制をかけます。
通常、委託保証金は代用有価証券のみで預けても良いと言うことになっていますが、規制がかかって50%以上もの委託保証金率になってしまうと、その条件として保証金の10%は現金でと言う様に、現金も交えないと取引が不可能になると言う規制がかかる場合が有ります。
次に「個別規制」ですが、個別の銘柄に対して加熱状況になった場合、信用取引残の情報を日々公表しなくてはならなくなります。通常は1週間に1回程度公表していたのに、毎日公表されるとなると、それだけ過熱しているのだと言うアピールにもなる為、投資家に対して注意を促す事になります。それでも過熱状態がおさまらない場合には、規制そのものが強化される事になります。
強化される場合には、全面規制でかかったように、委託保証金率が高くなったり、空売りも新規では出来なくなったりします。
この様にして規制がされる事になりますので、常日頃チェックしておく様にする事が大切になります。
信用取引での配当・株主権利とは
信用取引では、お金・株券等を証券会社から借りて取引をします。取引をするのは投資家本人になりますが、現物株とは違うので信用取引で借りた株券は投資家本人の所有にはなりません。
ですから、証券会社からお金を借りて株券を購入したとしても、株主とはなりませんので株主としての権利は無いと言う事になり、結果的にその株券の株主優待も受ける事が出来ないと言う事になります。
信用取引では、購入した株券の配当に関しても配当金は受け取る事が出来ません。しかし、これでは投資をする意味が無いですよね。ですから信用取引に関しては買い方側と売り方側で、配当の相当額を双方でやり取りをするというやり方で、調整を行う事になります。これを「配当調整額」と言う様に呼んでいます。通常は売った側が買った側に支払うと言う形態を取る事になります。
この配当調整額には買った側に権利がありますので、通常配当金が確定するタイミングと同じタイミングで確定される事になります。とは言う物の実際にお金が受け渡されるのは1～2週間後と言う感じになります。
また、配当調整額は別名「配当落ち調整額」と言う様にも呼ばれていて、信用取引においては配当も実は建て玉になるので発生しないのですが、配当が数字上発生する事によって株の価値自体は下がってしまう事になります。その下がった分の価値を調整しましょうと言う事になるのです。
ですから、実際には配当と言う形にならないので、配当所得と言う事で申告も不要と言う事になります。
信用取引における信用売りとは
信用取引の特徴の1つとして、買い注文・売り注文、どちらからでも取引する事が出来ると言う事があります。買い注文から取引できるのは普通ですが、売り注文から取引できる（この事を「信用売り」と言います。これは結構大きい特徴ではないかと思います。
では、何故「売り注文」から出来るのでしょうか。
先ず、信用取引では証券会社に証券やお金を借りて取引をする事になります。そこから考えてみると、「買い注文」をする時にはお金が無いので、証券会社にお金を借りて取引をします。「売り注文」をする時には現物の株券が無いので、証券会社に株券を借りて取引をします。
この「借りる」と言う所がポイントなのですが、通常の現物株取引においては現状持っていない株を売り注文に出す事は出来ません。当たり前ですよね。これで利益を出す為には安く株を買って、高く株を売ると言う事をしなければなりません。但し、相場が下がっていると、利益を上げる事も難しい為、何も取引をしないで保管しておくのが良いと言う事になります。
しかし信用取引では、現物の株券を持っていなくても、株券を借りる事によってその株券を売る事が出来ます。
ではこの方法でどうやって利益を出すのかと言うと、例えばABC株と言う株が1株10,000円だったとします。その株が6,000円まで下がったとして考えた場合、現物取引では10,000円で購入して、6,000円で売ると4,000円の損失になります。信用取引では10,000円で売って、6,000円で購入する事になりますから、その差額4,000円が利益となります。通常相場が下がっていくのであれば損失を出すのですが、この方法だと逆に利益を出す事になるのです。これが「信用売り」です。
信用取引の逆日歩
信用取引の中で「逆日歩」と言う言葉があります。これは「ぎゃくにっぽ」と読むのではなく「ぎゃくひぶ」と読みます。この逆日歩ですが、信用取引においてどういう意味を持つのでしょうか。
逆日歩は、信用取引において新規に株を売る「売り建て」が多くなり過ぎた為に、株そのものが足りなくなってしまい、その時に発生する費用の事を指しています。そもそも信用取引では証券会社にお金などを借りた上で、取引を行っています。もちろん証券会社に借りていますので、その分の金利と言うのもかかる事になります。逆日歩はそれとは別にかかる費用になります。
そもそも、逆日歩と言う現象が何故起きるのかと言うと、信用取引では売りと買いを相殺する事を前提としています。それが相殺できないで残ってしまった部分に関して、「証券金融会社」と言う所に申請をします。申請された証券金融会社では、買い注文が残っているのであれば現金を貸し出し、売り注文が残っているのであれば株券を貸し出します。
それでも処理する事が出来なくて、売り注文が残ってしまった場合には、その足りない分を機関投資家（銀行・保険会社等）から融資してもらうと言う流れになります。この融資してもらう時に、投資家達に転化された負担分が逆日歩と言う事になるのです。
この逆日歩は最悪の場合、膨らんでどうしようもなくなり、負担ばかりが大きくなってしまいます。ですから逆日歩は絶対に発生させない様に管理をする必要があるのです。信用取引をしている以上、逆日歩は毎日の様にチェックして対処する様にしましょう。
信用取引をする際の注意点
信用取引をする場合、メリットはたくさんあると思います。しかしその分デメリットやリスク等、注意しなければならない事もたくさんあります。
信用取引をしようと思っているのであれば、そういった点もきちんと理解した上で始めていく事が必要となるのです。
では、信用取引の注意点ですが、信用取引ではレバレッジを使って取引する事が出来ます。これは大きなメリットだと思います。しかしこのレバレッジ効果が一転してリスクとなる事もあります。これはレバレッジ効果の為に利益が出るときは大きく出るのですが、逆に損失となる時も大きく出ると言う事を意味しています。
信用取引は結局ハイリスクであって、ハイリターンであると言えます。だから信用取引は一歩間違えると危険なのです。
投資家の方がギャンブル性を持って信用取引をするのであれば、危険極まりないと思うし、投資その物をやらない方が良いと思います。ギャンブル性を求めると本当に危険なのです。
ただ、信用取引を行うのであれば、リスクをきちんと把握した上で管理をしていく事、この事を頭に入れた上で行う様にして下さい。
また、信用取引の中でも制度信用取引の場合では、期限が6ヵ月と決まっています。どんなに、利益が出ていても損失を出していても期限には反対売買を必ずしなくてはならないのです。制度信用取引以外であれば、株が下がっても上がるまで持ち続けると言う事は出来ますが、制度信用取引の場合は出来ません。また金利もかかってくる事になります。信用取引は短期投資をしたい人に向いている投資方法なのです。
信用取引の種類
信用取引には「一般信用取引」「制度信用取引」「店頭信用取引」の3種類の取引方法があります。一般に主流となっているのはその内「一般信用取引」「制度信用取引」の2種類になります。
「一般信用取引」とは、比較的自由な取引で、投資家と証券会社の間において、期限・金利等を自由に設定する事が出来ます。証券会社によっては「無期限信用取引」と言う名前にしている所もあります。
この「一般信用取引」は1998年末に導入されたので、まだ比較的新しい取引方法ですが、この取引方法が利用できるようになってからは、弁済期限を気にする事無く信用取引が出来る様になったと言うメリットが出て来るようになりました。但し、信用取引を行う際には金利が高い事がネックになっている事もあり、その事を考えるならば制度信用取引の方が利用しやすいかもしれません。
「制度信用取引」とは、証券取引所できちんと信用取引のルールが決められていますので、それに沿って取引を行う事を指しています。この制度信用取引には期限が6ヵ月と決められている為に、6ヵ月以上取引を続ける事は出来ないので、その期限内に反対売買や現引き・現渡しと言う様な決済を済ませてしまう事が必要になります。この様に期限があると言う事が、信用取引を進めていく上でとても大切な要素になってくると思います。
通常、信用取引と言われている物は、上記2つの内「制度信用取引」の事を言っています。一般信用取引はきちんと文字で表される場合が多いですので、信用取引だけ書いてあるのであれば制度信用取引の事と思ってもらって良いでしょう。
信用取引における追証とは
信用取引を行っていると「追証」と言う言葉を聞く事があると思います。この追証ですが、出来れば気を付けた方が良いと言われている物です。それは何故でしょうか。
先ず、信用取引をする為に投資家は委託保証金を証券会社に預ける必要があります。この時預け入れる委託保証金は、証券会社毎に委託保証金率と言うのが決まっていますので、それに合わせた形で預けます。それによって初めて信用取引が出来るようになります。
でも、この委託保証金を預けた時は信用取引が出来る限度内であったのだけれども、その後に株価場暴落したり、評価損をしてしまったりして値下がりをしたと言う様な状況になった時に、現状の委託保証金率が変動していく事になります。
そうなる事で、預けている委託保証金が、新しく定められた委託保証金率より下回る可能性が出てきて取引が継続できなくなります。そこで取引を継続して行う為にも、この保証金率に達する様にしなければなりません。ですから追加で委託保証金を預けると言う事をするのです。その事を「追証」と言います。
各証券会社では「保証金最低維持率」と言う物が設定されていて、これを下回る事によって追証が発生してしまう事になります。発生した場合には、原則として2営業日後までに回復する様にしなければなりません。但し、回復する率は保証金最低維持率ではなく、委託保証金率になります。
ですから、保証金最低維持率が30%、委託保証金率が35%の場合、追証では委託保証金率の35%を目安にしなければならないのです。
信用取引における委託保証金とは
そもそも信用取引は、証券会社にお金や株券を借りる事によって取引する事を指しています。
委託保証金と言うのは、証券会社に借りる時に必要になる『担保』の様な物だと考えてくれれば良いと思います。こう言った担保を証券会社に出す事で、信用取引が出来るのです。
この委託保証金には、現金であっても構いません。現金の場合にはその金額がそのまま委託保証金になりますし、現物株を購入していない資金が他で運用されている場合には、その金額が委託保証金になります。その際出入金は通常通り出来ますので、あまり心配される事は無いです。その他にも株券、投資信託、国際等の有価証券を持っているのであれば、それも委託保証金となります。
委託保証金は、全ての証券会社で同じ扱いをしている訳ではありません。委託保証金率と言う利率が証券会社によって違うのです。但し最低保証金率は30%とか最低保証金額は30万円とか、大体の主流になっている目安はあります。
この委託保証金率ですが、自分が購入しようと思っている株式の約定金額に対して、必要になる委託保証金に比率の事を指しています。ですから約定金額に対して最低でも30%以上の金額を委託保証金として預ける必要があります。この委託保証金率は最低30%以上となっている為、それ以上の場合もあります。
この委託保証金についてですが、信用取引を新たにする場合、委託保証金を預け入れたとしてもその評価自体が日々変動している為に、追加で証拠金を預け入れる場合もあるのです。これを「追証」と言います。
信用取引のメリット
信用取引を行う上でメリットがあります。メリットが無ければ信用取引をする人もいないのではないでしょうか。
先ず、「レバレッジ効果」が信用取引にはあります。例えば信用取引に置いて委託保証金率が30%だとします。そうする事で委託保証金として預けた額のおよそ3.2倍の金額まで株を保有する事が出来ると言うのです。
そうする事で、委託保証金の約3倍の資金を使ったのと同じ感覚で、購入する事が出来ますし、それにおける利益も3倍と考えてもらって良いと思います。
もちろん、利益が出る場合は3倍となるので、ハイリターンであるのですが、もし損失となった場合には逆に大きな損失になりますのでハイリスクであると言えます。ですから、こう言った損失も有り得ると言う事を常に頭に入れておきましょう。
更に信用取引にはメリットがありますが、それは「空売りをする事が出来る」です。信用取引では通常の流れとして「株を購入する→売却する」となりますが、それ以外にも「証券会社から借りた株を売却する→売却した株を買い戻す」と言う方法でも出来る様になります。
こう言った方法を「空売り」と言うのですが、この方法を使うと、株価が例え下落していたとしても利益を出す事が出来ますし、利益を出すチャンスも増えます。
これは逆転の発想かもしれませんが、株は通常下がっている時に購入するのが良いと言われています。でも逆に売ってから買うと言う「空売り」の方が利益を出す可能性が多い場合もあるのです。
信用取引とは何でしょう
信用取引とはどういう取引なのでしょうか。先ず株式投資の種類には「現物取引」「信用取引」と言う種類があります。
その内の1つ、現物取引とは株式投資に関する物（株を購入する代金、購入した株式等）を全て取引している人が保有していて、そこから取引をする事を指しています。
それとは違ってもう1つ、信用取引は現物ではないのですが、委託保証金または、それと同等の価値がある証券を証券会社に担保として預けます。株式投資をする際には株式会社を通して預けた物か、お金を借りて取引をする事を指しています。
同じ様に感じるかもしれませんが、そこは意味合いが違います。取引をしている証券会社が、取り引きする人を信用した上で、株券やお金を貸します。そして借りた人は証券会社の信用を得た状態で取引を行うのです。それが信用取引です。
「株式を購入したい、だけど資金が無い。」「今持っている株の株価が下がりそうだけど、手元に株券が無いので売れない。」と言う状況になった場合、株式会社が投資家に対して購入金額を貸したりだとか、株式を貸したりだとかする事も信用取引では行われます。
こう言った信用取引が行われる理由としては、投資家が売買しやすい環境を作る事が挙げられます。資金が無いからと取引をしなければ株式市場は大混乱になります。その為にも信用取引は必要です。株式市場が正常な形で動いている背景には、こう言った信用取引が有るからだと思うのです。