信用取引がどういう仕組みで動いているのかご存知でしょうか。何となく難しいのではと言うイメージがありますが、実は信用取引の仕組みと言うのは意外と単純なのです。
同じ証券会社で取引をした人の中で、株券を信用買いしている人が、株券を信用売りしている人に対して、その株券を貸していると言う形態を取っていると言う事、逆に株を信用売りしている人が、株を信用買いしている人からお金を借りていると言う形態を取っている事、これが基本的な仕組みになります。
間に入っている証券会社はこの仲介をしている様と考えて頂ければ良いでしょう。結局は信用買いをしたいと考えている人、信用売りをしたいと考えている人がお互いにいるのであれば、同じ証券会社の中で相殺できると言う事なのです。この事を「店内食い合い」と言う様に呼んでいます。
とは言う物の、いつでも同じ証券会社の中で相殺出来ると言う訳ではありません。信用売り、信用買い、どちらかの需要が多くなると言う状況になりがちです。
では、この様に同じ証券会社の中で相殺する事が不可能になった場合は、証券金融会社から株やお金を借りて相殺すると言う形を取る事になります。
証券金融会社には充分に貸せるだけの蓄えがあります。ですから信用買いをしたいと言う需要が多かったとしても、その投資家にお金を貸す事が出来るのです。でも逆に信用売りの需要が多い場合は上手くはいかないみたいで、証券金融会社でも蓄えている株券には限りが有ります。その限度を超えたら更に証券金融会社が銀行や保険会社等から株券を借りると言う形を取る事になるのです。二重三重で借りる事になるのでその分手数料や金利等お金がかかる事になります。
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信用取引を行う際には、担保として最低保証金を証券会社に預けるのですが、この最低保証金を預ければ、信用取引が無制限に出来ると言う訳ではありません。もちろん取引できる金額には制限があるのです。
この取引が出来る金額の制限は預け入れた委託保証金率によって設定される事になります。委託保証金率とは取引したい株の約定金額に対して何%必要なのかと言う割合を示した比率になります。
例えば、取引したい株の約定金額が100万円とした場合、委託保証金率が約定金額の50%だとします。そうすると2倍までの取引が可能と言う事になります。そうすると最低委託保証金が30万円とした場合、取引可能な2倍の金額60万円が取引できる上限の金額と言う事になります。最低委託保証金の何倍もの額を使う事が出来る事、これを所謂レバレッジ効果と言う様に呼ぶのですが、これには注意が必要になります。
利益が出ている内は利益も高くて良いのですが、損失が出た場合は逆に大変な事になると思うのです。損失が大きくなると最低保証金率を割ってしまう可能性が出てきます。そうなると、それを補う為に「追証」と言って追加で委託保証金を支払わなければならなくなります。そうする事で取引を継続させる事が出来るのですが、これが出来ない場合は強制的に決算と言う形になり、損をしたまま取引終了になります。
こうならない為にも、調子に乗ってレバレッジ効果を使い過ぎないようにする事も大切です。何事も余裕を持って行う様にしましょう。
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信用取引において必要になる費用とは一体どれ位あるのでしょうか。信用取引は証券会社に対して担保を預ける事によって、現金を借りる、株券を借りると言う事をして取引をする方法です。その現金や株券を借りる為に必要な「担保」が必要な費用になります。
この担保は最低保証金と信用取引の間では呼ばれていて、取り扱っている証券会社によってその金額も事なってきます。目安としては大体30万円位と見ておけば良いでしょう。
この担保となる最低保証金は、現金でも良いのですが、投資家の方が持っている株券、投資信託、国債と言った有価証券でも代用できます。但し現金の場合は100%の価値で扱われますが、有価証券では80%の価値で扱われる事になります。
次に必要な費用としては「買い方金利」と言う費用が挙げられます。これは信用取引内で行われる信用買いの金利になります。どういう事かと言うと、信用買いとは証券会社にお金を借りて株を購入するのですが、この借りたお金に対して金利がかかるのです。これを「買い方金利」と言うのですが、通常は借りた額の1.5～3.0%程の金利がかかる様になっています。
次に必要な費用としては「貸株料」と言う費用が挙げられます。これは信用取引内で行われる信用売りの料金になります。どういう事かと言うと、信用売りとは証券会社に株を借りて売り注文をして取引を進めるのですが、その時に使われる料金が「貸株料」と呼ばれているのです。通常は借りる株の1.15%となっています。
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信用取引は株式投資です。ですから常にニュースを見たりして経済情勢がどう変わっているか、社会動向がどう変わっているか等をチェックしたり、チャート等を判断して自分なりに分析をする事も必要になるのですが、それとは別に信用取引独自の情報もチェックしておく必要があると思うのです。
以下に注意しておいた方がいい、信用取引の情報を挙げてみたいと思います。
【日証金残高】
日証金残高の情報をチェックした方が良いのですが、これは証券会社が証券金融会社に対して、融資の申し込みをしたりだとか、株を貸して欲しいと言う申し込みがあったりした場合の数字の事を指しています。
日証金残高に関しては、毎日更新されて公表されていますので、信用取引の現状をチェックするのに適している、信用取引に関しては一般的な情報と言えます。
【信用残】
信用残とは、信用取引における残高を集計して公表している物で、週1回更新して公表されています。買い注文と売り注文に関する株数、またはその金額等がどう増減しているか等をチェックする事が出来ます。
公表された時点で情報は既に1週間遅れているのですが、動向をチェックする為に必要な情報だと思います。
【取引規制】
信用取引が余りにも過熱してしまうと、信用取引に対して規制がかかってしまう場合があります。この情報は毎日公表されていますので、常にチェックしておく必要があります。
他にもまだまだ信用取引における情報をチェックする必要がありますが、情報を常にチェックする事で損失を出さない様にしたり、利益が出せる様になったりする可能性が出てきます。
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信用取引の信用売りに関する注意点ですが、現物取引をする際には、基本的な考えとして「安く買う。高く売る」が利益をあげる方法として考えられる事です。実際に株価が上がらなければ、利益も出す事が出来ないと言う事です。この場合、上がり相場であれば利益が出る一方なので良いのですが、逆に下がり相場になったらかなり苦しい状況になります。
信用取引で利用出来る信用売りを使うと、こう言った下がり相場においても利益を出す事が可能になります。また「信用売り」に対して「信用買い」も組み合わせて利用する事で、下がり相場、上がり相場、どちらに対しても有効な投資が出来る様になります。もちろん、それにも技術や知識は必要です。
色んな所で言われている通り、信用取引には「期限」がきられていて、それが6ヵ月と言う期限になっています。また運用する期間が長い程、金利もかかってくる様になりますので、出来れば短期投資をした方が良いのも事実です。
信用売りにおいては「逆日歩」に注意をする必要があります。信用売りばかりして、買い戻す事が出来ないと、株不足に陥ってしまう為に、逆日歩がかかる様になってしまいます。
逆日歩は日毎にかかりますから、長期に渡る程、投資家に負担としてのしかかってくる様になります。その負担が大きくなり過ぎると、反対売買をする人も出て来るようになるのですが、これにも注意が必要で相場が一気に上がり、逆に損失が膨らむ様な形になる場合も出てきます。
ですから、信用売りをする時には逆日歩情報とか、常日頃チェックをして気を付ける必要が有ります。
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信用取引において「買う」と言う事は、現物株と同じ様な考え方と基本的には同じで、「安く買い、高く売る」と言う考え方になります。
但し、現物株と信用取引株の違いは、信用取引は方がレバレッジを利用出来ると言う事、期限が6ヵ月である事、金利がかかる事となります。
つまり、信用取引とは基本的に短期投資と言う事になるのです。通常現物株の場合は、一時期価値が下がったとしても、ずっと持ち続けていればその内上がるだろうと待つ事が可能です。でも信用取引は長く放っておく程金利がかかりますし、6ヵ月と言う期限が来たら絶対に反対売買をして終わりにしなければなりません。
ですから、信用取引においては短期投資に関する分析力が必要になってくると思います。
例えば、値下がりを続けている株が有ったとします。この株を買うかどうかと言う判断ですが、現物株の場合は、この時点で買ったとして、まだ下がったとしても将来的には上がるだろうし、保有したまま上がるのを待つ。と言う長期的プランが可能です。
しかし、信用取引の場合は、この株の底値は今だと思うし、すぐ上がるだろうから今が買いの時期。と言う事で短期的な運用の見通しを立てて購入する運用方法で無ければいけません。
この様な見通しが立てられる自信があるのであれば、信用取引で購入しても良いと思います。また信用買いと言う事で、現金を借りて株を予約買いすると言った事も出来ます。こう言った方法を上手に利用して、成功させるようにしましょう。
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信用取引の取引が過熱してくる事によって、それを抑えようと信用取引では規制をしたり、注意を促したりする場合があります。
こう言った規制の種類には、信用取引の全体を規制する「全面規制」、個別の銘柄に対して規制する「個別規制」のとあり、それとは全くの別物で、証券会社が独自に規制をする「信用取引規制」があります。
先ずは「全面規制」に関してですが、これは取引が過熱してきた頃に発動される規制で、大抵の場合は「委託保証金率」を30%から40～50%に引き上げると言う規制をかけます。
通常、委託保証金は代用有価証券のみで預けても良いと言うことになっていますが、規制がかかって50%以上もの委託保証金率になってしまうと、その条件として保証金の10%は現金でと言う様に、現金も交えないと取引が不可能になると言う規制がかかる場合が有ります。
次に「個別規制」ですが、個別の銘柄に対して加熱状況になった場合、信用取引残の情報を日々公表しなくてはならなくなります。通常は1週間に1回程度公表していたのに、毎日公表されるとなると、それだけ過熱しているのだと言うアピールにもなる為、投資家に対して注意を促す事になります。それでも過熱状態がおさまらない場合には、規制そのものが強化される事になります。
強化される場合には、全面規制でかかったように、委託保証金率が高くなったり、空売りも新規では出来なくなったりします。
この様にして規制がされる事になりますので、常日頃チェックしておく様にする事が大切になります。
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信用取引では、お金・株券等を証券会社から借りて取引をします。取引をするのは投資家本人になりますが、現物株とは違うので信用取引で借りた株券は投資家本人の所有にはなりません。
ですから、証券会社からお金を借りて株券を購入したとしても、株主とはなりませんので株主としての権利は無いと言う事になり、結果的にその株券の株主優待も受ける事が出来ないと言う事になります。
信用取引では、購入した株券の配当に関しても配当金は受け取る事が出来ません。しかし、これでは投資をする意味が無いですよね。ですから信用取引に関しては買い方側と売り方側で、配当の相当額を双方でやり取りをするというやり方で、調整を行う事になります。これを「配当調整額」と言う様に呼んでいます。通常は売った側が買った側に支払うと言う形態を取る事になります。
この配当調整額には買った側に権利がありますので、通常配当金が確定するタイミングと同じタイミングで確定される事になります。とは言う物の実際にお金が受け渡されるのは1～2週間後と言う感じになります。
また、配当調整額は別名「配当落ち調整額」と言う様にも呼ばれていて、信用取引においては配当も実は建て玉になるので発生しないのですが、配当が数字上発生する事によって株の価値自体は下がってしまう事になります。その下がった分の価値を調整しましょうと言う事になるのです。
ですから、実際には配当と言う形にならないので、配当所得と言う事で申告も不要と言う事になります。
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信用取引の特徴の1つとして、買い注文・売り注文、どちらからでも取引する事が出来ると言う事があります。買い注文から取引できるのは普通ですが、売り注文から取引できる（この事を「信用売り」と言います。これは結構大きい特徴ではないかと思います。
では、何故「売り注文」から出来るのでしょうか。
先ず、信用取引では証券会社に証券やお金を借りて取引をする事になります。そこから考えてみると、「買い注文」をする時にはお金が無いので、証券会社にお金を借りて取引をします。「売り注文」をする時には現物の株券が無いので、証券会社に株券を借りて取引をします。
この「借りる」と言う所がポイントなのですが、通常の現物株取引においては現状持っていない株を売り注文に出す事は出来ません。当たり前ですよね。これで利益を出す為には安く株を買って、高く株を売ると言う事をしなければなりません。但し、相場が下がっていると、利益を上げる事も難しい為、何も取引をしないで保管しておくのが良いと言う事になります。
しかし信用取引では、現物の株券を持っていなくても、株券を借りる事によってその株券を売る事が出来ます。
ではこの方法でどうやって利益を出すのかと言うと、例えばABC株と言う株が1株10,000円だったとします。その株が6,000円まで下がったとして考えた場合、現物取引では10,000円で購入して、6,000円で売ると4,000円の損失になります。信用取引では10,000円で売って、6,000円で購入する事になりますから、その差額4,000円が利益となります。通常相場が下がっていくのであれば損失を出すのですが、この方法だと逆に利益を出す事になるのです。これが「信用売り」です。
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信用取引の中で「逆日歩」と言う言葉があります。これは「ぎゃくにっぽ」と読むのではなく「ぎゃくひぶ」と読みます。この逆日歩ですが、信用取引においてどういう意味を持つのでしょうか。
逆日歩は、信用取引において新規に株を売る「売り建て」が多くなり過ぎた為に、株そのものが足りなくなってしまい、その時に発生する費用の事を指しています。そもそも信用取引では証券会社にお金などを借りた上で、取引を行っています。もちろん証券会社に借りていますので、その分の金利と言うのもかかる事になります。逆日歩はそれとは別にかかる費用になります。
そもそも、逆日歩と言う現象が何故起きるのかと言うと、信用取引では売りと買いを相殺する事を前提としています。それが相殺できないで残ってしまった部分に関して、「証券金融会社」と言う所に申請をします。申請された証券金融会社では、買い注文が残っているのであれば現金を貸し出し、売り注文が残っているのであれば株券を貸し出します。
それでも処理する事が出来なくて、売り注文が残ってしまった場合には、その足りない分を機関投資家（銀行・保険会社等）から融資してもらうと言う流れになります。この融資してもらう時に、投資家達に転化された負担分が逆日歩と言う事になるのです。
この逆日歩は最悪の場合、膨らんでどうしようもなくなり、負担ばかりが大きくなってしまいます。ですから逆日歩は絶対に発生させない様に管理をする必要があるのです。信用取引をしている以上、逆日歩は毎日の様にチェックして対処する様にしましょう。
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