過払い金とブラックリスト続き
個人信用情報記録にあなたの事故情報が載ってしまうことで、あなたが不利な立場になったり、利用制限されて面倒だったりしたら、リストから自分の名前を消してもらうように直談判するのも良いかもしれません。
ブラックリストに載って、そのことを黙っていたら、過払い金を取り戻しただけで、そのままリストに載っていることになってしまいます。
また、ブラックリストに載りたくないので、過払い金があっても、そこは我慢して、請求しない人もいるでしょう。
もったいない話ですよね。
例えば、ブラックリストに載ることを全く気にしていない人もいます。
また、反対にすごく気にして、人生の落第者などと思う人もいるようです。
これは、個人の考え方、とらえ方の違いですが、私が思うには、お金が確実に戻ってくるのなら、返還請求はするべきなのです。
ですが、確かに、返金される金額にもよりますよね。
数万くらいでブラックリスト行きになるのは、遠慮したい、だが、何百万、返金されるなら、載ってもいいか、など、状況によって、考え方も違ってくるでしょうね。
その辺は、お金を取るか、どうか、その人によって違ってくるのも当然です。
個人信用情報記録において事故情報が記載されてしまった人は、だいたいですが5年、7年、クレジットが組めなかったり、ローンが申し込めなかったりします。
ですが、このような面で不便な思いをするだけで、犯罪暦が付くわけではないのです。
自分はダメな人間だと思う必要もありません。
貸金業者のために存在するブラックリストなのですから、公的な利用は全くなく、戸籍も影響はないのです。
過払い金とブラックリスト
金利の高いところからお金を借りている人が、借金がなくなるまで、その支払いを続けた場合、払い過ぎた部分、所謂、過払い金が発生していると言われています。
もちろん、まとまったお金が手に入って、一気に返済が終わった人もそうです。
返済を続けていて、完済したとき、払い過ぎたお金があったのなら、取り返したいと誰もが思うのは当然ですよね。
ですが、実際に過払い金を、返金してもらおうとすれば、個人信用情報にこのことが記録されます。
通称、ブラックリストに載る、と言うことです。
これは、債務において良く言われていることで、債務に詳しい方、経験がある方ならご存知のことでしょう。
ですが、債務に詳しくない方が、このことを聞くと、疑問を感じるかもしれませんね。
私も最初は、意味がわかりませんでしたからね。
過払い金の返還請求をする、このこと自体が、債務整理になるのか、ならないのではないか、こんな疑問が上がってきますよね。
債務整理をすれば、ブラックリストに載ってしまいます。
ですが、払い過ぎていた分を、取り戻したとしたら、この行為が事故となるのでしょうか。
元はといえば、自分のお金ですから、払いすぎたら返してもらう、これは当然のことだと思う人が多いでしょう。
このブラックリストに載る、また、ブラックリストに載らないことでの、とらえ方、考え方は双方によって違うようです。
つまり、お金を貸した側と、取り戻したい側の意識に違いが生じていると言って良いと思います。
ブラックリストと信用情報機関その3
また、社団法人日本クレジット産業協会、または、社団法人全国信販協会が母体となって運営している個人信用情報機関があります。
株式会社CICと言う会社で、信販やクレジットカード社、または、リース会社、大手の消費者金融が会員になっています。
およそ750社が加盟していて、保有している信用情報が4億件以上と言いますから、その情報量は膨大ですね。
他にも、銀行系消費者金融、または銀行系クレジットカード社、流通系クレジットカード社が加盟している個人信用情報機関が、株式会社テラネットです。
そして、この株式会社テラネットは、平成21年4月、株式会社日本信用情報機構と名称を変更しています
さて、既存の個人信用情報機関には加盟することが出来なかった、外国資本の消費者金融等で設立された個人信用情報機関、これが株式会社CCBです。
これは、信販や、リース会社なども会員になり、500社余りの会員がいます。
その、保有個人情報ですが、およそ、2億件だそうです。
もちろん、ブラックリストの情報以外にもいろいろな個人情報があるでしょう。
以上、ここにあげた機関は、それぞれ別の独立した情報を持っているわけでなく、一部の情報を共有しているのです。
情報とは、主に、滞納などの事故情報ですが、「CRIN」と呼ばれる、個人信用情報交流システムでネットワークになっています。
これは、Credit・Information・Networkと言う意味です。
ブラックリストは、過剰貸付をしないための措置であり、そして、多重債務者を増やさないための情報ネットワークなのです。
ブラックリストと信用情報機関その2
このように、それぞれの金融業者が、自分のところで借りた人の情報を信用情報機関に提出します。
そして、金融業者は借金を申し出た人のことを調べるために、信用情報機関に問い合わせます。
この人にお金を貸しても大丈夫か、どうか、問い合わせるのです。
一般にブラックリストに名前があれば、当然ながら、新たな借り入れは出来ません。
ですが、それは多重債務を防ぐためですから、お金を貸さないのは金融機関の意地悪ではなく、本人のためなのです。
幾らでも貸してくれるようなシステムでしたら、借金が膨大に膨らんで、人生が滅茶苦茶になってしまうでしょう。
さて、この信用情報機関にはどんなものがあるのでしょうか？
まず、全国信用情報センター連合会、通称、全情連と呼ばれている組織があります。
この機関は、消費者金融、商工ローンの各社が出資し、設立されました。
加盟個人信用情報機関が全国に33あり、これを統括する個人信用情報機関なのです。
およそ2300もの貸金業者が全情連に加盟しています。
ですから、消費者金融の多くはこの連合に加盟していると言って良いでしょう。
その人の事故情報がここにあると、一般に言う、ブラックリストに載ったと言うことになります。
他にも、全国銀行協会が運営している機関もあります。
この個人信用情報機関のことを、全国銀行個人信用情報センターと言います。
この機関の会員は、銀行中心であって、保有している個人情報の数は、なんと8000万件ほどあるそうです。
ブラックリストと信用情報機関その1
みなさんが、融資を受ける際、通常は、信用情報によって審査されます。
例えば、ブラックリストに載っていると、もう借金が出来ない、などと聞いたことがあると思います。
ブラックリストは、信用情報によるデータです。
では、この信用情報って、どのようなものでしょうか？
情報を収集したり、提供したりしている機関があることを、みなさんはご存知でしょうか？
この信用情報ですが、事業者用に情報が共有される、信用情報機関と、個人における信用情報機関と区別することが出来ます。
私達に関係してくるのは、この個人信用情報機関です。
改正貸金業法と言う法律によって、「指定信用情報機関制度」と言うものの創設が決められています。
それぞれの個人信用情報機関での情報を集めて、その人が借りているお金が総額でどれくらいあるのか、返済がどれくらい残っているのかと言う情報を、共有しようと言うものです。
分かり易く言えば、次の通りです。
例えば、あなたが、A社から借りている金額が500万円としましょう。
そして、更に、B社から500万借りているとしましょう。
A社、B社への支払いがストップしていながら、C社にお金を借りに行ったとします。
ですが、C社ではすべての情報を持っています。
A社、500万、B社、500万の、総額1000万円の負債があるという情報が、全く違う機関であるC社に行っているということです。
支払いが止まっているので、あなたはC社からお金を借りることが出来ません。
債務とブラックリストその4
また、過払いを回収したいのだが、連帯保証人になっている人に迷惑をかけたくないため、先に借金を完済してから、弁護士に依頼する方もいます。
ですが、この方法は問題が多いので、完済する前に弁護士に相談することのほうが良いと一般に言われています。
また、弁護士が受任通知を出す前、債務者本人が取引履歴を取り寄せ、過払いを計算してから，弁護士に依頼するケースもあります。
他にも、弁護士に頼まず、自分で過払いの返還を請求する、この方法を行った場合、ブラックリストに載らない可能性もあると言われています。
ブラックリストに載らないよう、弁護士が受任通知を出さず、過払いの返還請求をするケースもあります。
これは、速やかに支払いがない場合、訴訟になりますが、こんな方法もあるのです。
それから、信販会社などでは、弁護士が受任通知を送っただけでは、リストに載せないと言うこともあります。
全部がそうだとは言えませんが、ブラックリストに載せないところもあるのです。
例えば、弁護士から受任通知が到着しても、利息制限法に従った金額で、和解が速やかに成立した場合がそうです。
引き続き、支払いをしてもらえるケースはブラックリストに載りません。
ですから、弁護士に債務整理を頼む、イコール、ブラックリストに載る、と言う考えは間違っていると言えます。
また、ブラックリストに載ることで、デメリットは何かを考えたら、新たな借り入れが出来ないことですからね。
それほど悲観することではないと思います。
債務とブラックリストその3
返済に苦しむことは、本人は自業自得でしょうが、家族や身内は大変ですよね。
借金がこれ以上、できなくなるということは、返ってラッキーなことかもしれません。
それから、一度、ブラックリストに載ったらローンも組めないという心配をしている人も多いと思います。
例えば、住宅ローンの場合、自己破産時の債権者以外の銀行であったならば、10年以降にはローンを組めると言われています。
ですから、説明してきましたように、ブラックリストに載りたくないために、自己破産したくない、債務を全部、支払いたいと言うのは、間違っているのではないでしょうか。
結果的に言えば、ブラックリストに載ることは、必要以上に拒絶することではないと思います。
ですが、中にはどうしてもブラックリストに載りたくない、と言う人もいるでしょう。
そんな方のために、債務と返済と、ブラックリストに載る情況をご説明したいと思います。
まず、債務をすべて完済している場合はどうでしょうか？
支払いがすべて終わっている方の場合、支払いが滞っているケースではありません。
ですから、ブラックリストには載らないのです。
ただ、消滅時効があるので、完済してから10年のうちに、弁護士に依頼する必要があります。
完済してから弁護士に依頼すれば、ブラックリストに載らない、このために一生懸命、完済する方もいます。
完済するのはもちろん、良いことですが、沢山のお金を一度に工面するのは相当、大変なことですよね。
債務とブラックリストその2
どこも貸してくれない、ブラックリスト該当者を対称とした、ヤミ金と呼ばれる業者もあるようですね。
ですが、そういうところは、足元を見て、金利がかなり高くなっています。
それでも借りる人がいて、社会問題にもなっています。
ブラックリストに自分が載るか、載らないか、これは、支払いが一番のポイントです。
滞っていなくて順調に支払い続けている人は何の問題もありませんし、ブラックリストに載ることもないでしょう。
ですが、現在、支払いが滞ってしまっている人は、今後、任意整理で債務を支払うか、自己破産して支払わないか、それが問題になってきます。
自己破産をした場合、ブラックリストに登録されるでしょう。
そして、お話したように、しばらく借り入れが不可能になります。
ですが、このブラックリスト入りは、恐れることはないのです。
良く考えてみれば、自己破産まで行った人は、そこにたどり着くまで、返済を滞納しているでしょう。
ですから、すでにブラックリストに名前が載っていると言って良いと思います。
簡単に言えば、自己破産するか、しないかで、悩んでいる人が、ブラックリスト入りを心配する必要はないということです。
ブラックリストは、破産の記録が残れば、過剰融資を防止することが出来ます。
ですから、借金を繰り返している人にとっては、リストに載り、借りられなくなったほうが良い場合もあります。
ギャンブル癖が強く、いつも借金をしてしまい、年中、返済に追われている方は一種の病気です。
債務とブラックリストその1
債務整理、サラ金問題など、金融関係にはブラックリストと言うものがつき物です。
ここで言う、ブラックリストとは、信用情報登録と言うことになります。
例えば、法律事務所などに債務整理の相談をする人の中には、自分がブラックリストに載ることを恐れている人が多いようですね。
ブラックリストは、債務者（借金をした人）が、債権者（お金を貸した人）に対する、支払いを滞った時、その人がリストに登録され、債権者に関係するグループでその情報が共有されます。
関係者各位に情報が流れるため、その債務者は他でお金を借りられなくなります。
なぜなら、そこで借りたお金も以前のように滞ってしまう心配があるからです。
お金を貸す会社は、そんな人に貸したくないですよね。
会社も支払いがされなかった場合、被害を受けるわけですから、そんなお客さんには融資したくないわけです。
消費者金融業者、また、信販会社などは、このブラックリストを共有することで情報を得ることになります。
ですから、どこかの会社で一度、載ってしまった人は、他で借り入れ不可能となるのです。
このブラックリストへの登録ですが、5年から7年は名前が残るそうなので、ほとぼりが冷めるのも、それほどかかるということですね。
リストから名前が消えるまで、新たな借金が出来ません。
ですが、裏技もあり、結婚したことで氏名が変わると、ブラックリストにはひっかからず、また借り入れが出来るケースもあるようです。
ホテルのブラックリスト続き
例えば、あなたが、ホテルのロビーで高いお金を払ってコーヒーをエレガントに楽しんでいるとしましょう。
その脇に柄の悪い集団がいたら、落ち着きませんよね。
それに、せっかくの時間が台無しになってしまいます。
ホテルに来る人はお仕事だけでなく、こうしたセレブな時間を過ごしたいから来る人もいます。
他のお店より多少高くても、ホテルだから払う価値があると私は思っています。
言って見れば、贅沢な時間にお金をかけるということでしょうか。
このように、他のお客さんが嫌な思いをしては、ホテル側としても心外ですよね。
ですから、ホテルにふさわしくないお客さんをブラックリストに載せ、宿泊を遠慮してもらおうとする内部の動きがあるわけです。
もちろん、お金の払いが悪いお客さんや、未払いで帰宅してしまうお客さんもUGとして、ブラックリスト行きです。
未払いで帰宅するのは、無銭飲食と同じで、犯罪です。
連絡先に問い合わせ、事情を聞き、場合によっては、警察に被害届けを出す場合もあります。
ブラックリストに載るだけでなく、犯罪暦が付いてしまうのです。
宿泊約款にきちんと定めていることですので、風紀を乱すお客さんはブラックリストに載って当然でしょう。
地域のホテルでは、このブラックリストの情報を、タイムリーで共有しています。
自分のホテルでのUG情報を、近隣の他のホテルにも流すシステムが作られています。
そのようなお客さんは、近くのホテルに行って同じようなことをする人が多いですからね。