信用取引で取引が出来る金額について
信用取引を行う際には、担保として最低保証金を証券会社に預けるのですが、この最低保証金を預ければ、信用取引が無制限に出来ると言う訳ではありません。もちろん取引できる金額には制限があるのです。
この取引が出来る金額の制限は預け入れた委託保証金率によって設定される事になります。委託保証金率とは取引したい株の約定金額に対して何%必要なのかと言う割合を示した比率になります。
例えば、取引したい株の約定金額が100万円とした場合、委託保証金率が約定金額の50%だとします。そうすると2倍までの取引が可能と言う事になります。そうすると最低委託保証金が30万円とした場合、取引可能な2倍の金額60万円が取引できる上限の金額と言う事になります。最低委託保証金の何倍もの額を使う事が出来る事、これを所謂レバレッジ効果と言う様に呼ぶのですが、これには注意が必要になります。
利益が出ている内は利益も高くて良いのですが、損失が出た場合は逆に大変な事になると思うのです。損失が大きくなると最低保証金率を割ってしまう可能性が出てきます。そうなると、それを補う為に「追証」と言って追加で委託保証金を支払わなければならなくなります。そうする事で取引を継続させる事が出来るのですが、これが出来ない場合は強制的に決算と言う形になり、損をしたまま取引終了になります。
こうならない為にも、調子に乗ってレバレッジ効果を使い過ぎないようにする事も大切です。何事も余裕を持って行う様にしましょう。
信用取引で必要になる費用
信用取引において必要になる費用とは一体どれ位あるのでしょうか。信用取引は証券会社に対して担保を預ける事によって、現金を借りる、株券を借りると言う事をして取引をする方法です。その現金や株券を借りる為に必要な「担保」が必要な費用になります。
この担保は最低保証金と信用取引の間では呼ばれていて、取り扱っている証券会社によってその金額も事なってきます。目安としては大体30万円位と見ておけば良いでしょう。
この担保となる最低保証金は、現金でも良いのですが、投資家の方が持っている株券、投資信託、国債と言った有価証券でも代用できます。但し現金の場合は100%の価値で扱われますが、有価証券では80%の価値で扱われる事になります。
次に必要な費用としては「買い方金利」と言う費用が挙げられます。これは信用取引内で行われる信用買いの金利になります。どういう事かと言うと、信用買いとは証券会社にお金を借りて株を購入するのですが、この借りたお金に対して金利がかかるのです。これを「買い方金利」と言うのですが、通常は借りた額の1.5～3.0%程の金利がかかる様になっています。
次に必要な費用としては「貸株料」と言う費用が挙げられます。これは信用取引内で行われる信用売りの料金になります。どういう事かと言うと、信用売りとは証券会社に株を借りて売り注文をして取引を進めるのですが、その時に使われる料金が「貸株料」と呼ばれているのです。通常は借りる株の1.15%となっています。